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不動産登記
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弁護士・税理士・不動産鑑定士・
土地家屋調査士など、
各専門家と連携しながら
多角的にサポート
SUPPORT SYSTEM
司法書士の基本業務。登記だけにとどまらず、
不動産取引に関連する諸問題に対応可能です。
事務所スタッフだけでなく、
弁護士、税理士、不動産鑑定士などの専門家とも提携して解決します。
不動産登記が必要なケースの例
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建物の新築や新築マンションの購入
建物の新築や、新築マンションなど、登記がされていない不動産については、所有者として初めてなされる登記「所有権保存登記」が必要になります。
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売買・贈与・相続
不動産の売買・贈与・相続を行った際は、登録名義の変更手続きである「所有権移転登記」が必要になります。
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住宅ローン等の完済
住宅ローンを完済した場合、借入先の金融機関から抵当権を抹消するための書類が交付され、「抵当権抹消登記」を行う必要があります。
不動産登記は、
さまざまな手続き、書類の作成、
申請などが必要になります。
お悩みの方は、ぜひ「登記のプロ」である
司法書士にお任せください。
不動産登記の派生業務
登記だけでなく、その他不動産に権利関係に関わる
さまざまな業務を行っています。
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クロージングに伴う登記手続
不動産所有者が、売却または賃貸の仲介を業者へ依頼する媒介契約書に記名押印することから転じて、業者が取引当事者の合意をとりまとめ、契約書に記名押印させること、もしくは不動産取引を完結させ引渡しを完了させることをいいます。
当事務所では、プレクロでの登記必要書類の確認、クロージング当日登記情報の確認、クロージング会場での立会、登記申請、全国対応、大量一括売却物件対応などの業務を行います。 -
不動産および債権の権限調査
担保権サマリー作成、不動産タイトルレポート作成（英文対応可）、債権購入サポート（債権・担保継承手続、裁判所への継承手続）、債権売却サポート（現物リスト作成、債権明細、担保権明細の作成）を行います。
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デュー・デリジェンス
法務局での権利関係の確認（大量一括売却物件に関する権利関係の調査）法令上の制限の確認、レポート（サマリー・レポート）の作成などの業務を行います。