「吉村なら、きっちり対応してくれる」。
クライアントの皆様から、このような信頼のお言葉をいただけるのは、今まで行ってきた仕事の質の高さによるものと自負しております。
ですが、それは、所属する司法書士の面々とマネジメントスタッフ、そして、ご協力いただいている弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士といった、頼りになる専門職能人集団のおかげです。
ですから、私たちの事務所の活動をご覧になると、従来の司法書士事務所とは異なったイメージを持たれるかもしれません。
例えば当事務所なら、債権譲渡登記や動産譲渡登記を使って※ABLの仕組みを構築し、金融機関に対して、融資の提案や企業間取引の債権保全の提案を行うことが可能です。
また、事業再編に伴うB/S(バランスシート)、P/L(プロフィットロス)適正化に向けての提案、企業間、個人間、企業と個人間の紛争解決の調停役(ADR)など、活動は広範囲にわたります。
中小企業の“法務部”になって、「予防司法」の観点から的確な提案を行う。こうした新しい司法書士像の代表として、活動していきたいと考えています。
※ABL:企業の流動資産(企業の在庫や、売掛債権)を担保の主体とした融資のことで、「流動資産一体担保型融資」とも呼ばれる。
平成元年 | 司法書士試験合格 |
平成2年 | 大阪司法書士会司法書士登録 |
平成3年 | 大阪市中央区で独立開業 |
平成5年 | 大阪司法書士会南支部幹事就任 |
平成7年 | 大阪司法書士会南支部副支部長就任 |
平成16年 | 簡裁訴訟代理等関係業務認定会員登録 |
平成17年 | 社団法人「成年後見センター・リーガルサポート」会員登録 |
平成17年 | 大阪司法書士会南支部支部長就任 |
平成19年 | 大阪司法書士会市民窓口運営委員就任 |
平成19年 | 中央大学ロースクール・アカデミー「事業再生の実務講座」修了 |
平成21年 | 「日本司法書士連合会調停センター」人材育成トレーニング講師候補者名簿搭載 |
平成21年 | 公益社団法人「総合紛争解決センター」和解斡旋人・仲裁人候補者名簿搭載 |
平成21年 | 大阪司法書士会綱紀委員就任 |
平成18年 | 都市銀行不動産部にて「不動産登記法改正による不動産取引の注意点」 |
平成19年 | 都市銀行融資担当責任者研修にて「不動産登記法・商業登記法の観点から融資担当責任者の注意点」 |
平成21年 | 乳業メーカーにて「実践的継続的売買取引の形態について」 |
平成22年 | 賃貸管理専門不動産会社にて「個人情報保護法について」 中堅工務店にて「予防司法の観点からのゼネコンのための債権保全策」 |
平成27年 | 都市銀行の東京研修と大阪研修にて「戸籍謄本の読み解き方」 地方銀行個人渉外業務担当者研修にて「登記簿謄本の見方」 |
困って来所される依頼者の方に、心底から笑顔になっていただき、事務所スタッフも笑顔になること。
これが最も重視している事柄です。
つまり、依頼者の方が本当に納得できること。そのために必要なのは、ご挨拶でも申しましたが、ありとあらゆる専門職能人のプラットホームになること、関わりのある企業とのビジネスマッチングに、人の有機的ネットワークを構築することだと思っています。
このベースになるのが、私たちの強みである「常に事務所スタッフが完璧なチームとして機能している」という状況です。
例えば、金融機関同士の債権譲渡による担保権の移転の場合、担保個数は1日で約1万個、申請件数は約3万件、申請箇所は当時で約150、クロージング当日に全件持ち込み、という結果を残したことがあります。
普通の司法書士事務所では考えられない結果ですが、これもひとえに事務所スタッフ、専門職能人ネットワークのおかげと、今でもこの奇跡を振り返ることが多いのです。
最後になりましたが、当事務所の運営方針は、事務所でブレインストーミングをしながら決めていきます。メンバーが自らの将来に大きな夢を持てるような事務所にするためには、新しい発想が必要不可欠だからです。
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